2017-06-08 第193回国会 参議院 総務委員会 第18号
今後、電子委任状や電子私書箱を活用し、オンラインで手続を行うことが可能となった場合には、自治体への入所申請書や雇用証明書の提出を在宅のままオンラインで一括して行うことが可能となります。 子育て世代の住民にとってのメリットとしては、わざわざ自治体の窓口に出向く必要や書類を郵送する必要がなくなりまして、ワンストップサービスが実現すると考えております。
今後、電子委任状や電子私書箱を活用し、オンラインで手続を行うことが可能となった場合には、自治体への入所申請書や雇用証明書の提出を在宅のままオンラインで一括して行うことが可能となります。 子育て世代の住民にとってのメリットとしては、わざわざ自治体の窓口に出向く必要や書類を郵送する必要がなくなりまして、ワンストップサービスが実現すると考えております。
今後、電子委任状や電子私書箱を活用してオンラインで手続を行うことが可能となった場合、まず、子育て中の住民は、勤務先からの雇用証明書の取得や、自治体への入所申請書や雇用証明書の提出を、在宅のままオンラインで一括して行うことが可能となります。 また、勤務先企業の担当者は、都度の決裁手続を経なくとも、信頼性の高い雇用証明書をオンラインで発行することが可能となります。
保育所の入所申請のための一連の手続を電子委任状とそれから電子私書箱を活用してオンラインで進める場合でございますけれども、その準備手続といたしまして、まず、子育て中の住民は、マイナンバーカードを取得していただいた上で、パソコンとカードリーダー、あるいはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンを御用意いただく必要がございます。
また、日本郵便の電子私書箱サービス、いわゆるデジタルメッセージサービスでございますが、再来年の七月から本格運用の始まる政府の個人向けのポータルサイト、マイナポータルと呼んでおりますが、とシングルサインオンで接続して、シームレスで利便性の高い官民オンラインサービスを実現すべく調整しているところでございます。
このマイナンバー制度に関連した取組といたしまして、現在、日本郵便では、総務省のＩＣＴ街づくり推進会議共通ＩＤ利活用ワーキンググループにおきまして、電子私書箱に関する実証事業に参加していただいているところでございます。これまでに、電子私書箱を活用いたしまして、引っ越し先の住所を関係各所に通知するワンストップサービスの検証が行われているところでございます。
○平井委員 ＩＴ予算というのは削減されやすいということもあって、実は、社会保障カードであるとか、例えば電子私書箱等々の予算、クラウド関係もそうですけれども、どんどん削る。その削るときの大義が、民主党さんの場合は、納税者番号をやったらもっとうまくいくから、それをちゃんとしてからという話だったんです。私もそう思います。
国民電子私書箱構想と申しますのは、希望いたします国民のお一人お一人に対しまして電子空間上の言わば専用の口座、アカウントのようなものを御用意をしますと。それによりまして、多くの行政機関とその国民の皆さんとの間で必要な行政情報のやり取りをしていただくような仕組みとして考えておるものでございます。
○行田邦子君 今この国民電子私書箱については内閣官房からお答えいただきましたけれども、戦略立案されているのは内閣官房、実施するのが総務省というふうにお聞きしています。 ここで、平成二十一年度の補正予算を見ていたんですけれども、今回、国民電子私書箱というものに初めて予算が付いているようです。三十億円という予算が付いています。
その中で、重点戦略の一つとして、利用者本位の電子政府の実現、その一環として国民電子私書箱、これはまだ仮称でございますが、の実現を目指すべきとされているところでございます。
このため、まず費用対効果の観点からは、例えば住民基本台帳カードなどの既存の仕組みなどの活用の検討、あるいは国民電子私書箱構想等、他の関連する取組との連携によりまして重複投資を避ける可能性があるというふうに考えてございます。
また、国民電子私書箱につきましては、社会保障のみならず広い分野でのワンストップの行政サービスを提供するということを目指しまして内閣官房を中心に検討を行っているところでございますけれども、当方としては社会保障カードの機能と重複なく検討されるというふうなことが大切であろうというふうに考えてございます。
また、政府内ではＩＴ戦略本部の国民電子私書箱などの類似の構想もあると聞いておりますが、様々な角度から検討は必要でありますが、同じようなことを縦割り省庁の中でばらばらに行うことのないようにしなくてはならないと思います。 政府部内での調整はどのようになっているのか、説明を願いたいと思います。
また、医療機関等における円滑な導入や国民電子私書箱等ほかの関連する施策との連携などについても十分配慮して検討を進めてまいる所存でございます。 以上でございます。（拍手）
これは電子私書箱というシステムなんですが、そこでできるということでございますので、このＩＴの活用というのは、私ども極めて前向きに取り組んでいきたいと、このように考えます。
そういうようなことの中で、今現実に健康ＩＴカード化というのも、どの内容を含むか、そこにＩＣチップを含ませて医療情報を全部含ませて、そしていわゆる電子私書箱みたいなところで自分の情報を検索、把握できるというような一番の進んだ形もありますけれども、とてもまだそこまでは行けないということで、取りあえず健康保険証の代わりになるカードを作るというにとどまるところまで非常に段階はいろいろでございまして、今現在何
そこで、今のいろいろなカードなどを使って私的な電子私書箱制度をつくれと。それで、もちろん、パソコンをいじれる人は、そこからキーを使って自分の状況がどうなっているかを調べる。手紙を出したり出かけたりしなくても調べられるようにする。これはまだ先の話ですよ。今すぐにやるためには、また予算をとってどんどんやっていかなきゃいけない。
それから、電子私書箱の問題。これにつきましても、今後取り組ませていただくということをはっきり言わせていただいておりますが、ただ二点、個人情報の保護、それから経費との相談、この点について、またいろいろと御指導を賜りながらこの問題を克服してまいりたい、このように考えております。